最近、といってもこの4，5年私の総力戦体制論、潮流論、地域政治、自己革新論など、論争的に９０年代にとりあげられたのとは異なるが、それらを前提として、編成しなおしたり、新しい展開をしている本や論文が、中堅や若手の人から送られてくることが多くなった。できるだけきちんと読んで返事とお礼をしてきているが、遅れがちである。連休前に来た作品もかなり多く、少しかかりきりになっている。今回は若手の研究者の作品についてふれたい。
渡部亮(東大大学院博士課程院生)さんから「昭和新党運動の重層的展開ー社会民衆党の「国民の党」構想に注目して」『史学雑誌』２０２３年2月、および「選挙粛清運動の二つの顔－社会大衆党の議会観を手掛かりに」『日本歴史』4月、の二つの作品をいただいた。後者は35年からの選挙粛正運動と３７年から40年における大政翼賛会形成とのこれまでのその関連を明確にしていない研究に対して、社会大衆党内の無産政党として、議会主義を国民大衆が参加する「国民の党」とする方向性と、陸軍統制派や官僚との連携という二つがあり、その両者が、選挙粛正運動から３７－４０年の政治過程へ引き継がれる、と説得的に述べている。
前者は、30年代からの社会の大衆化への対応として、既成政党を中心とした政界再編のうごきと、それに対抗する指導者原理などよる新党運動があること。この新党運動が４０年代まで継続したことは、政局やミクロの視点ではなくマクロの視点、すなわち名望家を中心とした旧来の政治では対応できない現状変更の必要性、があり、新党運動の、中央における退潮時にも、地方レベルでは、衰えないことを、説得的に展開されている。私は「近衛周辺」として明確に整理しなかった、亀井貫一郎の「ドイツ仕込み」の「新体制新党」と有馬頼寧の「農協を中心とした国民組織論」と、それらの動きの指摘には大変教えられた。
個々の政局に自己完結しない視点のおきかた、中央と地方、とくに地方にあらわれる政治動向の重視など全体として、大変に説得力のある、新しい実証と分析だと思われる。それは、私のこれまで表現してきたことと、響きあっており、今後議論していきたいと思う。それに関連して、何点かを上げたい。
一つは、選挙粛清運動と翼賛体制あるいは戦後体制論との連続性、継続性についての茨城県における既成勢力の自己革新(『総力戦体制と地域自治』 ２４７ページ)、さらに選挙粛清運動が、「個人選挙」から「団体選挙」への移行をおこなったこと(『戦時戦後体制論』１７９ぺーじ) などとの関連。。
二つは私は30年代から、50年代までの流れとして4潮流を設定し、今回の玉稿に関連するするところは、陸軍統制派、革新官僚など上からの協同主義の特徴を持つ「国防国家派」と下からの協同主義の特徴をもつ「社会国民主義派」の連携と区別などを上記の本や最近上梓したものでふれているが、それらとの関連。
三つは 「現状変更の必要性」を、作品では政党史、政党組織論、政治史として、見事に表現されていますが、そのことと私が行ってきた社会を独立変数とする政治社会史との方法的、具体的関連 。
